特定商取引法に基づく表記

特定商取引法に基づく表記を表示する義務が生じる「広告」の概念は広く、販売する商品に関する情報が記載されたページやメールは基本的に「広告」に該当しますので、「特定商取引法に基づく表記」を掲載する必要があります。

消費者庁が定める通達において、消費者が容易に認識できる場所に記載する必要があるとされています。

掲載方法は様々に考えられますが、本件においては、「広告」にあたるページ内の分かりやすい箇所に「特定商取引法に基づく表記」の画面に遷移できるリンクを貼っていただく方法が現実的な対応になると思料します。

リンク自体にも「特定商取引法に基づく表記」の文字を付していただくようお願いします。

特定商取引法は、消費者による申込みの際に、販売する商品の量、商品の対価（単価だけでなく総額、送料も含む）、支払の時期と方法、商品の引渡し時期（配達までの目安）、申込に必要な期間、申込みの撤回、解除及び返品特約に関するルールを表示しなければならないとしています（特定商取引法第12条の6）。

これに対応するために、実務上は、ECサイトにおける商品購入の申し込み画面の最後に、いわゆる「最終確認画面」を設置し、必要事項を消費者に示すのが一般的です。

Figmaを通じてご共有いただいた画面遷移を拝見したところ、上記のうち、商品の引渡し時期と申込みの撤回、解除及び返品特約に関するルールの表示がなされていないようでした。

このため、最終画面の「注文を確定する」というボタンの付近に、下記「返品のルール」の記載を表示いただくようお願いします。

商品については、ご注文後に当社にて決済の確認ができてから3営業日以内に発送手続を行います。

ただし、交通事情や天候状況等により若干遅れが生じる場合がございますので、ご了承ください。

商品購入後においては、お客様のご都合によるキャンセル又は返品は一切認められません。

ただし、配送された商品が誤っていた場合又は配送された商品が不良品であった場合には、返品（全額返金、返送料当社負担）を承ります。

返品を希望する場合には、商品到着後すみやかに問い合わせフォームにご連絡ください。